データベースへの登録は無限定

同カメラシステムの問題は、第一に事業者の判断で対象者を無限定に照合用データ ベースに登録し、特定の人物を追跡できるということです。 JR東日本は、同カメラシステムのデータベースに指名手配犯、同社の管内で事件 をおこした出所者・仮出所者 、「不審者」の顔画像を登録しました。メディアなどか ら、出所者・仮出所者を登録したことについて、これはいわゆる「前科」という機微 情報(要配慮個人情報)にあたるのではないかと批判され 、登録からはずしました。 しかし、指名手配犯 、「不審者」の登録はそのままにし、同カメラシステムを稼働し 続けています。重要なことは、個人情報保護委員会が同システムの導入にあたって、 JR東日本から相談を受けた際に、 OK をだしていたことです。

本人は何も知ることができない

同カメラシステムの問題は、第二に本人がデータベースに登録されていることを知 ることができないことです。その端的な例が、 JR東日本の「不審者」の登録です。 そもそも「不審者」の概念が曖昧です。そのため、駅構内で落とし物を探している人 や乗り換えのホームを探している人などが「不審者」とされかねません 。そもそも 「不審者」とされた人は、何か法律に違反する行為をしたわけではなく 、「容疑者」 でもありません 。にもかかわらず、どの駅から乗り、どの駅で乗り換え 、どの駅で降りるかまで行動を追跡されます。JR東日本の管内は広く 、一日の利用客は膨大です 。 誰が 、 いつ 「 不審者 」と され 、行動を追跡されるかもわかりません。また、本人 は登録されていることを知らないため、抗議も是正も求めることはできません 。これ を重大なプライバシー、個人情報の侵害といわずなんというのでしょう。

設置場所での掲示が義務付けられていない

同カメラシステムの問題は、第三にカメラは犯罪の予防、公共の安全の確保のため に必要としながら、その設置場所に「防犯カメラ稼働中」などの告知、掲示が義務付 けられていないことです。つまり、告知、掲示は事業者の努力目標にすぎません 。多 くの事業者がこの点を利用し、カメラ設置場所での告知、掲示をしていません 。 こうした状況のなかで、市民のプライバシー、個人情報の侵害度の強い顔識別カメ ラシステムが導入されようとしているのです。設置場所に目立つように「防犯カメラ 作動中」の告知、掲示があって、はじめて犯罪の予防や公共の安全に役立つといえま す。それがないなら、その目的は「防犯カメラ」ではなく「監視カメラ」との批判を 受けることになります。

市民のプライバシー、個人情報保護のために、個人情報保護法を改正し、カメラ活 用にあたっては、防犯カメラ、顔識別カメラシステムを問わず、設置場所にカメラ作 動中などの告知、掲示を義務付けるべきです。

共同利用の行く先は

同システムの問題は、第四にある事業者とほかの事業者との顔画像の共同利用が可 能になるということです。これは、個人情報保護法において、個人情報(この場合、 顔画像)を取得した事業者は、本人の同意がなければ、それを第三者に提供できない とされていますが、共同利用はその例外とされているからです。 これを活用すれば、全国窃盗団対策としてJR関係各社、私鉄などすべての交通機 関の共同利用が可能となり、文字通り、全国的な顔識別カメラシステムのネットワー クが可能となってしまいます。

国会での議論がない

同カメラシステムの問題は、第五に国会で一度も議論されることなく、容認されよ うとしていることです。この問題を担当している個人情報保護委員会は、なぜ国会に 対して駅や空港などでの同システムの稼働の是非、是とする場合、顔画像をシステム に登録する際の要件、保存期間、チェック体制、違反した場合の処罰などについて法 律で決めることをもとめないのでしょうか。現在、日本は世界有数のカメラ保有国で す。至る所にカメラが設置されているといって過言ではありません 。

プライバシー、個人情報の侵害度の強い顔識別監視カメラシステムについて、国会 での議論が必要です。欧米では、駅、空港などでの同システムの導入について、規制 の動きがあります。日本では、この問題についてもっと慎重な議論が必要です。

私たちは、問題の多い顔識別カメラシステムの稼働に反対します。