10日 5月 2021

デジタル監視法反対市民団体共同声明１２５団体が賛同

市民団体共同声明呼びかけ.pdf

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21_5_6_市民団体共同声明.pdf

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＜ブログ＞

11.27緊急集会 12月２日保険証廃止でどうなる？保険証残そう！マイナ保険証いらない！

2024年 11月 19日火

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　　　　　　11.27緊急集会
　　12月２日保険証廃止でどうなる？
　保険証残そう！マイナ保険証いらない！
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　■2024年11月27日（水）18時30分～　
　■かながわ県民センター 1501会議室
　▼発言
　　・知念哲さん（神奈川県保険医協会）
　　・原田富弘さん（共通番号いらないネット）
　　・小賀坂徹さん（違憲訴訟神奈川弁護団）
　　・宮崎俊郎さん（違憲訴訟神奈川原告団）
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　12月2日の健康保険証廃止まで一ヶ月を切りました。
「マイナ保険証を持ってないと受診できなくなるのでは？」と
多くの人が不安に感じています。マイナンバカードを持ってない人・
マイナ保険証に登録していない人には「資格確認書」が自動的に
届きます。一方マイナ保険証を持っている人も住所や名前が表示
されない、顔認証ができないなどトラブル続きで、「資格情報の
お知らせ」を発行し常に持参するように呼びかけています。
厚労省も不安を払拭するためか、「これまで通りの医療をあなたに」
と新聞広告にだしていますが、12月2日以降は保険証の資格確認が
8通りにもなり、ますます混乱しそうです。
　2022年10月13日河野前デジタル大臣が突然「24年秋に保険証を
廃止しマイナ保険証に一体化にする」と記者発表したときから
迷走と混乱が続いています。保険証廃止の意義はどこにあるので
しょうか？問題だらけで人気のないマイナ保険証です。今後も健康
保険証を使い続けるために何をすればいいのか考えましょう。
　マイナンバー制度の違憲性を訴えているマイナンバー違憲訴訟
神奈川と東京は現在、最高裁に上告しています。医療情報という
プライバシーを侵害するマイナ保険証は憲法13条に違反しています。
違憲訴訟から見えるマイナ保険証の問題についても考えたいと
思います。

８.３１集会　どうなる保険証　どうする私たち

2024年 8月 22日木

▼日時：　２０２４年８月３１日（土曜日） １４時から１６時まで
▼会場：　渋谷区立勤労福祉会館　２階　第１洋室
　　　　　　所在地　東京都渋谷区神南１－１９－８
　＊交通：・ＪＲ山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩７分
　　　　　・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」Ａ６出口から徒歩５分
▼発言：・原田富弘さん（共通番号いらないネット）
　　　　・吉田　章さん（医師、東京保険医協会副会長）
　　　　・伊藤とし子さん（佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県）
　　　　・木村潮人さん（東京土建一般労働組合書記次長）
▼資料代：５００円
▼定員：　９０名　※要事前申込
申込先：event♪bango-iranai.net
　　　（「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください）
※集会はどなたでも参加できます。
※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。
▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf
▼集会イベント予告
http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372
▼主催：　共通番号いらないネット
　　　　（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）
　　　　　http://www.bango-iranai.net/
　　　　　連絡先　電話０８０－５０５２－０２７０（担当：宮崎）

リーフレットを活用してください

2024年 3月 31日日

経済安保秘密法案リーフ.pdf

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共同声明への賛同を！能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します

2023年 10月 26日木

(共同声明）能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します
　　―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域（インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと）において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。

↓詳細（pdf）

能動的サイバー防御反対共同声明.pdf

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11・12マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらかい新宿駅南口街頭宣伝

2023年 10月 21日土

■とき　　2023年11月12日（日）14時〜
■ところ　JR新宿駅南口前
■主催　　共通番号いらないネット

◆連絡先＝共謀罪NO ！実行委員会

「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 平和フォーラム03-5289-8222）／解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) ／日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430) ／盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

1000 人委員会03-3526-2920／憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668／憲法共同センター03-842-5611

デジタル監視法反対市民団体共同声明 １２５団体が賛同

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