八つのNGO・市民団体が13の通信事業者に透明性レポートの公表を求め、要請書を送りました。透明性レポートとは、捜査機関を含め、政府からサービス利用者の情報開示を求められたときの要請内容やその件数、事業者の対応などに関する重要な情報をまとめた報告書のことです。日本では2016年後半期からラインが透明性レポートの公表を開始しました。通信事業者が、透明性レポートを公表するのは契約者に対する義務といえます。 今後、通信事業者に透明性レポートの公表を求める声はますます強まっていくと思われます。要請書、13の通信事業者名については添付ファイルをご覧下さ い。
