安倍政権は、4月6日共謀罪法案の国会審議入りを強行しました。 世論の強い反対の前に三度の廃案におい込められた共謀罪を「テ ロ対策」の名の下に制定しようとする暴挙に対して、市民の抗議行動が衆議院第2議員会館前でおこなわれ、約650名が参加しまし た。
議員会館周辺を「共謀罪廃案！」「テロ対策とウソつくな！」のコールが響き渡りました。
国会議員は、仁比聡平議員（共産党）、逢阪誠二議員（民進党） 、又市征治議員（社民党）、糸数慶子議員（沖縄の風）が参加、 共謀罪廃案に向けて力強い、連帯の挨拶を行いました。共謀罪に 反対する野党と市民の力強い共同のたたかいが発展していること を示した行動になりました。そのほか玉城デニー議員（自由党） 、山添拓議員（共産党）、福島瑞穂議員（社民党）が参加。 市民団体からは、高田健さん（総がかり行動実行委員会）の主催者挨拶に続き、多くの市民団体からの発言がありました。
発言した方は次の通りです。 清水雅彦さん（日本体育大学教授・憲法）、海渡雄一弁護士「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）、前田能成さん（出版労連）、武 田隆雄さん（日本山妙法寺）、弓仲忠昭さん（共謀罪法案に反対す る法律家団体連絡会）、石原さん（アムネスティ・インターナシ ョナル日本）、上浦さん（秘密保護法廃止をめざす藤沢市民の会）。
最後に、共謀罪NO！実行委員会から今後の運動の方向について 提案があり、国会前行動は終りました。 共謀罪の制定は許さないという市民の強い思いが示された抗議行動でした。（T）
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匿名で (日曜日, 02 7月 2017 16:47)
もう日本の警察や公安は恐ろしい監視体制を構築しています。なぜこのようになってしまったのか。1つには電磁波というものが人の目にはわからないのと電磁波そのものがスマホのように便利で大容量の情報を得る手段として用いられ技術の向上に伴い産業においてもいたるところで電磁波というものが様々な用途に用いられるものだということです。しかし大多数の市民はどんなことまでに電磁波が使用できるのか知らないのが現状です。公安、警察はすでに電磁波を捜査手段と監視社会の構築のためにだいぶ前から使用しています。空港の手荷物検査で電磁波が使用されていますが、第５課関連では体内の中に隠し持っていないか建物外から電磁波を当てて見ることができます。でも法整備もされずに使っているのでそれでワイセツ目的で見ても犯罪として捜査されません。つまりワイセツ目的で一般企業で仕事をしている女性たちの下半身も見放題、聞いたことがあると思いますがすでに思考装置も導入され電気設備があるところなら部屋の中も見れ頭部に当てると個人情報から知り得た情報も解析することができます。また軍事目的にも使用されるのは誰に対しても電磁波は当てられる、頭部に当てるとメンタルにも影響を与えることができるため人をコントロールできる、つまり要人でも企業や国家の機密もそれで情報が盗めるのです。これに気付いている人もいますがなかなか表面化しないのは声を上げようとする場所（例えば人権を重んじる弁護士事務所など）にはすでに内通者がいて表部隊の警察にも取り合えないように諜報部員がスタンバイしています。特に神奈川県の港付近は電磁波が一般市民に当てられていることを情報提供します。